鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第２号） 本文
１月の中央教育審議会答申は、小学校高学年での教科担任制導入について、制度が定着している中学段階の学習への接続がスムーズになると指摘しており、実験や観察がある理科や、つまずく児童の多い算数、2020年度から教科となった英語を対象に上げました。現在、文部科学省が導入に伴う諸課題を検討しているところです。
１月の中央教育審議会答申は、小学校高学年での教科担任制導入について、制度が定着している中学段階の学習への接続がスムーズになると指摘しており、実験や観察がある理科や、つまずく児童の多い算数、2020年度から教科となった英語を対象に上げました。現在、文部科学省が導入に伴う諸課題を検討しているところです。
平成２０年には、中央教育審議会答申で新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策についてということで次のように述べられております。住民の地域社会への意識を高め、地域独自の課題や公共の課題に対応するなど公民館等の機能強化が望まれるというふうにあります。
また、鳥取市の校区審議会答申でも、学級規模は30人を限度とする、こうしています。 ただ、少人数学級、すぐにできることではありません。例えば、20人学級を本当に目指せば、10万人近い先生の増員が必要です。教室も当然その分必要です。それは、すぐにできるような問題では、課題ではありません。
11月26日付の特別職報酬等審議会答申について対応を協議し、議長から「議運で議論してほしい」と提起がありました。 同じく12月１日、議会運営委員会。 議長から次のような提起がありました。「７月の改選で選出された５人の議員が考える時間を持てるようにするため、全協では結論を出さなかった。12月議会では議員報酬の条例を提案しない。議会として答申について議論していく場を持つことを12月議会中に決めたい。
それで、この間の中央教育審議会答申では、月４５時間、そして、年間３６０時間という残業時間を一応は設定しました。それでも、１日２時間近い残業なんです。それで、伊藤議員も言ってました、変形労働時間制導入、活用もされるのもいいと思いますけども、実際にこれで月の残業時間１００時間まで認めちゃったんです。１００時間っていったら、１日４時間、５時間です、夜中に帰るんです。
審議会におかれましては、過去の審議会答申の経過も踏まえ慎重に審議を重ねた上で答申いただいております。 平成２０年度審議会では、「平成３０年度において汚水処理費に係る費用を１００％充足し得る使用料単価となるよう定率での改定を行うものとする」として、３年ごとに料金改定を想定し答申をされました。
２点目に上げております鳥取地方最低賃金審議会答申に係る障がい者にとっての自立支援についてでございます。 このことは既に地方紙に何回も載りましたですけれども、最低賃金が非常に高い率で、ここ数年、額が上がってるというふうに、最低賃金が２５円値上げとか、それぞれ全国の数値も載っておりました。それで最低賃金が平均８４８円というような数字も紙面に載っておりました。
平成26年12月の水道事業審議会答申で、水道料金のうちの基本料金への配分強化、また小口径の需要者の基本料金の増額についての方向性が示されました。
また、今後３年ごとの料金改定で根本的な解決方法になるかというお尋ねについてですが、審議会答申では資本費の回収率を１００％を目指すものですから、財政状況に関しては解決方法になるのではないかと考えております。
中央教育審議会答申でも、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくような制度的位置づけの見直しを検討すべきと提言されています。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校を指します。学校と保護者、地域の方々が力を合わせて学校の運営に取り組むことで、地域とともにある学校に転換しようとするものです。
補足となりますが、前述いたしました住宅新築資金等貸付事業の背景となった同和対策審議会答申の趣旨に沿う法律が昨年の１２月、国会において賛成多数で可決成立、施行となりました。部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法です。この法律は理念法ではありますが、憲政史上初めて部落差別が法律にうたわれ、これまでともすれば曖昧となっていた部落差別の存在が名実ともに明らかにされました。
にかかった経費、公共施設などでの被害復旧を含めた経費〕について、 高速道路整備促進とネットワークの充実〔鳥取自動車道の付加車線の施工整備の現状と 完成見込み、山陰道・鳥取西道路の整備状況と完成見込み、山陰近畿自動車道の整備の 現状と今後の予定〕について、新可燃物処理施設整備事業への取り組み状況〔債務負担 行為の内容、今後の事業スケジュール、現在の施設規模に至った経過〕について、鳥取 市水道事業審議会答申
今回の審議会答申には、町長と特別職、あるいは議員の報酬についても若干の値上げが答申されておりますが、よもや自分たちの報酬を上げるというようなことはないでありましょうと信じるわけであります。 それはそれとして、私は改めて見直すことを強く求めて反対いたします。 以上です。 ○議 長（谷本正敏君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
地域改善対策審議会答申という、地対協の意見具申、かなり前に出されました。１９８７年でしたか、この中でこういうことを言ってるんです。今日、同和問題のいわゆる解決がおくれている原因は、行政の主体性のなさにある、そういう文言があります。
平成28年は下水道使用料改定に関する条例案の提出、水道事業審議会答申に基づいた料金改定の検討が始まる など、今後、上下水道ともに使用料金の見直しが進められる予定です。
同和対策審議会答申以後、学校教育では差別の現実から深く学ぶという視点から、部落問題を直接扱う学習を進めてまいりました。その成果として、地区学習会の意味や部落差別の歴史についての認識を深めることができ、また、部落差別をはじめとするあらゆる差別を許さない態度を育てることができたのではないかというように考えております。
それからこども園の件でありますけれども、６月定例議会において同種の質問がありまして、答弁をいたしましたが、町としまして、平成２２年３月に答申を受けた琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会答申に基づき、子供の最善の利益を実現するため、平成２８年４月に向け、以西・成美・安田保育園３園の統廃合を目指し、各保育園保護者・各地区住民との意見交換会を積み重ねてまいっております。
それから、保育園、認定こども園の行政の件でありますけれども、町としましては、保育園・幼稚園のあり方審議会答申に基づき、平成２８年４月に向け、同じ小学校区でもある３園の統廃合を目指し、各保育園保護者、各地区住民との意見交換を行い、理解を求めているところですが、十分な理解が得られていないのが現状であり、理解が得られるところから順次統合することも視野に入れ、諸準備を進めています。
本年は戦後７０年、同和対策審議会答申から５０年、部落地名総鑑発覚から４０年、琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画並びに実施計画が１０年を経過するという節目の年でもあります。本町は琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に基づく総合計画並びに実施計画に基づき今日までさまざまな取り組みがなされてきました。しかしながら、残念ながら今なお差別は現存しています。
◎町長（榎本武利君） 今回の１月に出た一般廃棄物処理基本計画と、それから審議会答申とについてどちらが重いかと、これはそごがあってはならんと思ってきております。 正副管理者会議の中で、一旦はいわゆるリサイクル業者からの陳情もあったりしておりまして、リサイクル業者が各町の副管理者を回って、自分らのリサイクルの原料が不足することになるという趣旨の要請活動であります。